会社の基礎造りと危機管理対策をやり遂げよう！
もちろん、就業規則と付属規程の作成です！
基礎造りと危機管理対策を繰り返し繰り返し繰り返しやるのみ！
では、詳しい内容を見ていきましょう。
会社の基礎造りと危機管理対策！
①就業規則、付属規程の作成
②労務監査
③人事・労務に関する相談・指導
④労働法規に関する研修・講習会の実施
の4点に集約しています。
まずは、会社の基礎、土台をしっかりと造り上げます。
最初が
①就業規則の作成ですね。
ここから会社は始まります。しっかりとしたルールを決めて従業員と共に会社を育て上げましょう！懲戒処分をするにしても、就業規則の根拠がないと無効になっちゃいますよ。
やっていいことと駄目なことをしっかり会社として明らかにしましょう。
次に
②労務監査です。
つまり、しっかりとルールに基づいて人事労務管理がおこなわれているかのチェックです。法定書類が作成されているか？３６協定を締結しているか？従業員に対して知らずに違法行為、不法行為をしていないか？会社の誤った雇用慣行はないか？サービス残業をさせてないか？など、労基署のチェックが入る前に第三者の専門家のチェックを受けて間違っている所はしっかりと直しましょう。
そして
③人事・労務に関する相談・指導です。
会社にはたくさんの人がかかわりあって様々な業務に取り組んでいます。だからトラブルはどうしても発生してしまいます。そんなトラブルには、迅速に対応するのが一番です。初期対応を誤ると、裁判にまで発展して、労使互いに傷つけあい、お互い嫌な思いをしてしまうだけです。そんなトラブルには、専門家の第三者に間に入って、迅速に解決を目指すのが一番です。解雇された従業員は、捨て身で会社に戦いを挑む事もよくあります。損害賠償責任が認められてしまえば、会社は予想以上の賠償金を支払わなくてはなりません。トラブルや最近はやりのハラスメントには、迅速な相談・指導で問題を解決しましょう！
最後が
④労働法規に関する研修・講習会の実施です。
会社は従業員に対して知らないことを教えたり、知識を習得させたり、教育訓練をして従業員を育てていかなければなりません。そうしないと会社自身も成長できないことになります。そこで、労働法規に関する知識習得のため、その知識を得ることによって従業員に誤った行動をさせないようにすることが出来ます。こういうのもパワハラ、セクハラになる！と教えておけば抑止効果も大きくなるはずです。従業員がSNSで不法行為をしたことで会社に風評被害がおよび、会社の業績がガタ落ちになったらどう対応しますか？世間からは従業員教育もやってないしょうがねー会社と噂されるかもしれません。まず、SNSの利用について研修・講習会の実施をしておけば、防げた事案かもしれません。従業員教育ってなめたらいかんのですよ。やるべきことは会社としてやっておかねばならないのです。金がかかるとか、時間が無いとかふざけた言い訳などしてはいけません。
このように①から④までを常に繰り返し繰り返し実施して(作成⇒実施⇒チェック⇒検証⇒作成⇒実施⇒チェック⇒検証の繰り返し)会社と従業員を成長させなければなりません。
以上、
基礎造りと危機管理対策が出来ていないと直感で感じられた会社様！